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米労働省が6日発表した10月の失業率は、前月9月の9.8％より0.4ポイント高い10.2％だった。米国の失業率が10％を超えたのは1983年以来26年ぶり。また10月の非農業部門の就業者数は前月比で19万人減少した。【AFPBBNEWS】から一部引用――



アメリカの失業率が10％を超えた。

10％を越えるかも知れないといった市場の予想もあったようだが、エコノミスト、ロバート・マッキントッシュ（Robert MacIntosh）氏によると、心理的影響は大きいとのこと。



世界同時不況が始まって、少しずつではあるが、経済指標も一時に比べよくなっており、景気回復の予兆も見られるが、失業率が酷くなっていくのは、働く人間にとって大変だ。



最終的に何か物ができるのは、人間がそこに存在するからであり、失業者が増えるのは、非常に感心しない出来事である。

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中国・深セン証券取引所で30日、中国版ナスダックとして新設されたベンチャー企業向け市場「創業板（チャイネクスト、ChiNext）」が取引を開始した。
(中略)
「創業板」は中小企業に資金調達の機会を与え、非公開投資会社や投資家の起業支援促進を目的に創設された。同市場に上場したソフトウエア企業や医療機器メーカーなど28社がこの日に調達した金額は、総額で約160億元（約2130億円）に上る。【afpbbnews】より引用――




『創業板』は、市場では盛り上がりを見せ、何と上場企業28社全社が、急騰したという。



中国はいまや発展途上ではなくかなり先進国化している。



残念ながら中国人の多くは反日感情があると言うが、経済の面だけでもお互いそういった感情を抜きにしていきたいところだ。



しかし、アメリカのナスダックを中国版にすると「創業板」という漢字になるとは、チャイネクストと言ったほうが何となくかっこいい感じになりますね。

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財務省は27日、7〜9月期の景気判断について、「厳しい状況にあるものの、生産活動が上向くなど一部に持ち直しの動きがみられる」として上方修正した。

「下げ止まりの動きがみられる」とされた前回4〜6月期の景気判断に続き、2期連続の上方修正となった。

　日本経済は2009年第2四半期に景気後退から脱したが、輸出や鉱工業生産高は金融危機以前に比べ大きく落ち込んだままであり、失業者数も過去最悪水準に近づいている。【AFPBBNEWS】より引用――



実際景気がよくなっているという実感は湧かないが、最近、為替のほうでは一時期の過度な円高から脱却し、円安に傾いている。



昨日は本田技研の決算が、市場予想を上回る大幅な上方修正となり、明るい材料である。

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28日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝88円25銭まで円高ドル安が進み、1月以来約8か月ぶりの円高水準を記録した。

　藤井裕久（Hirohisa Fujii）財務相は、「（円相場の）トレンドは異常でも何でもない」との見方を示すとともに、輸出支援目的での為替介入は「おかしい」と述べ、介入に否定的な考えを表明した。

　市場専門家は藤井財務相の発言は想定内ではあるものの、さらに円が急伸する要因となり得るとして、1月に記録した87円10銭を上回る水準まで円高が進む可能性を指摘している。【AFPBBNEWSから引用】――



民主党が発足してから更なる円高傾向が続いていますが、単純に売っていた投資家は儲けていそうですね。


FXのいいところは、売りで入って儲けることができることですね。

これぞFXの魅力のひとつです。



しかし、円高で日本の株価が深刻な状況にならなければいいのですが・。

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FRBは23日、FOMC後の声明で、米経済は長引く不況から抜け出しつつあるとの判断を示した。
主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、現行の年0〜0.25％に全会一致で据え置いた。【AFPBBNEWSから一部引用】――

上方修正ですが、ダウはいまいちな値動き。
円高傾向は変わりません。

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欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタット（Eurostat）が1日発表したユーロ圏16か国の7月の失業率（季節調整済み）は、9.5％となり、1999年5月以来最悪を記録した。失業者数は、前月6月と比べ16万7000人増の1509万人となった。【AFPBBNEWSから一部引用】――

日本も7月の完全失業率が過去最悪の5.7%という結果発表が先日ありましたが、EU諸国でも雇用の面で大きな不安を残しました。

景気回復は、雇用が改善していかないと本当の景気回復とは言えないでしょう。

雇用は更に悪くなるという話もあるし、あまりいい話ではありませんね。

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　内閣府が17日発表した09年4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質成長率（季節調整済み）で前期比0.9％増、年率換算で3.7％増となり、5四半期期ぶりにプラス成長に転じた。輸出の回復や政府の経済刺激対策が功を奏したとみられる。

　これにより、日本は理論的には景気後退を脱したことになる。だが、経済専門家らは、失業の増加やデフレの再燃など、懸念材料はなくなっていないと警戒感を示している。【AFPBBNEWSから引用】――



GDPの結果が良かったのはいいことですが、当たり前と言えば当たり前かも知れませんけど、一般人としてあまり実感は湧かないですね。

日経平均はしばらく10000円付近をうろうろすることになるのかな。

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米労働省が7日発表した7月の雇用統計は、失業率が9.4％と、9.5％だった6月より0.1ポイント改善した。失業者数32万5000人、失業率9.6％としていた市場予測よりもよい結果となった。【AFPBBNEWSから一部引用】――


雇用統計の結果が良く、その結果大きくドルが買われました。

ドル円は、円安に傾き、週明けの株式に大きく影響しそうです。

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米インターネット検索大手のヤフー（Yahoo）と同ソフトウエア最大手のマイクロソフト（Microsoft）が29日、インターネット検索分野での提携についに合意した。両社は連携して、インターネット検索最大手の米グーグル（Google）に対抗していく構えだ。

　ヤフーがマイクロソフトの新検索エンジン「Bing（ビング）」を自社ウェブサイトで使用する一方、ヤフーは両社の優良検索広告主に対する独占的販売を請け負う。提携による金銭の支払いは無い。【AFPBBNEWSから一部引用】――――

ヤフーはこの提携で、自社ウェブサイトに「Bing」というマイクロソフトの新検索エンジンを使用するようだ。
となると、現在のヤフーの検索エンジンはどうなるのだろうか。

マイクロソフトは巨大な企業だ。
しかし、その企業に対抗するように最近グーグルが勢いをつけている。

グーグルはパソコンのOS分野にも進出を図り、マイクロソフトからそのシェアを奪おうとしている。

検索エンジンやOSはアメリカ人だけの話ではなくて、日本人でも大いに活用するわけだから、この手の話は興味深い。

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【7月27日 AFP】（一部更新）27日の東京株式市場は、景気や企業の業績回復への期待感から、日経平均株価が9営業日続伸し、1988年以来の連続高となった。

　日経平均株価の終値は、前週末比144円11銭高の1万0088円66銭で、6月15日以来1か月半ぶりに1万円台を回復した。――AFPBBNEWSから引用

27日も日経平均株価は上がり、9営業日続伸となりました。
しかし、意外にも9営業日続伸を記録したのは、1988年以来とは。